(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の内容に記載のとおりとなります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		2017年第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		400,000
付与		-
失効		-
権利確定		200,000
未確定残		200,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		200,000
権利行使		-
失効		-
未行使残		200,000

(注)2019年12月18日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

権利行使価格 (円)	870
行使時平均株価 (円)	-

(注)2019年12月18日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除する。
(3)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。