(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	123,947千円
繰延税金資産 小計	123,947
評価性引当額	△123,947
繰延税金資産 合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	77,983千円
未払事業税	6,390
繰延税金資産 小計	84,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△77,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,390
評価性引当額 小計	△84,373
繰延税金資産 合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	5.0
繰越欠損金の利用	△35.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7