有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/25 15:00
【資料】
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【項目】
135項目
回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2016年4月2017年4月2018年4月2019年4月
売上高(千円)6,237719,5593,361,8124,685,217
経常利益(千円)32103,636108,978195,754
当期純利益(千円)3268,21579,525139,447
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)8,8008,8008,8008,800
発行済株式総数(株)8808801,7601,760
純資産額(千円)8,83277,048156,952296,399
総資産額(千円)13,661296,789925,1631,348,428
1株当たり純資産額(円)10,037.1787,554.8259.31112.13
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)37.1777,517.6530.1252.82
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)64.726.016.922.0
自己資本利益率(%)0.4158.968.161.6
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)114,039150,279
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△19,328△27,537
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)327,9414,699
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)438,944566,385
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)7122645
(0)(1)(5)(11)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.当社は2017年10月6日付で普通株式1株につき2株、2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第1期事業年度は、設立日である2015年8月25日から2016年4月30日までとなっております。
9.第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査証明を受けております。
11.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。
13.当社は2017年10月6日付で普通株式1株につき2株、2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上申第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値については、東陽監査法人の監査証明を受けておりません。
回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2016年4月2017年4月2018年4月2019年4月
1株当たり純資産額(円)3.3529.1959.31112.13
1株当たり当期純利益(円)0.0125.8430.1252.82
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)

(―)

(―)

(―)