有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
3 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 1 株式数に換算しております。
2 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法及び簿価純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 9,420千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
3 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法及び簿価純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 9,721千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年11月13日 | 2018年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1 当社従業員 13 | 長谷川 正和(注)2 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 105,000株 | 普通株式 162,000株 |
| 付与日 | 2017年12月1日 | 2018年3月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月1日 至 2027年11月30日 | 自 2020年2月1日 至 2024年1月31日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
3 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2017年11月13日 | 2018年3月29日 | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 付与 | 105,000 | 162,000 | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 105,000 | 162,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | |
(注) 1 株式数に換算しております。
2 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2017年11月13日 | 2018年3月29日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 30 | 120 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価 | (円) | ― | 2 |
(注) 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法及び簿価純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第2回新株予約権 | ||
| 株価変動性(注)1 | 40.54% | |
| 予想残存期間(注)2 | 5.85年 | |
| 予想配当(注)3 | ―円 | |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.09% | |
注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 9,420千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年11月13日 | 2018年3月29日 | 2019年4月25日 |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 1 当社従業員 13 | 長谷川 正和(注)2 | 当社取締役 1 当社従業員 6 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 105,000株 | 普通株式 162,000株 | 普通株式 52,500株 |
| 付与日 | 2017年12月1日 | 2018年3月29日 | 2019年4月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月1日 至 2027年11月30日 | 自 2020年2月1日 至 2024年1月31日 | 自 2021年4月25日 至 2029年4月24日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
3 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2017年11月13日 | 2018年3月29日 | 2019年4月25日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 105,000 | 162,000 | ― | |
| 付与 | ― | ― | 52,500 | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 105,000 | 162,000 | 52,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | |
(注) 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 決議年月日 | 2017年11月13日 | 2018年3月29日 | 2019年4月25日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 30 | 120 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | ― | 2 | ― |
(注) 2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権及び第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法及び簿価純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第2回新株予約権 | ||
| 株価変動性(注)1 | 40.54% | |
| 予想残存期間(注)2 | 5.85年 | |
| 予想配当(注)3 | ―円 | |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.09% | |
注) 1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 9,721千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円