(税効果会計関係)
前事業年度(2018年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,210千円
未払事業税	3,764
その他	669
繰延税金資産合計	9,645
繰延税金資産純額	9,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年4月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%
雇用促進税制による税額控除	△8.2%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%

当事業年度(2019年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,426千円
減価償却費	4,112
未払費用	3,360
資産除去債務	1,193
一括償却資産	1,117
繰延税金資産計	14,210
繰延税金資産の純額	14,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
雇用促進税制による税額控除	△5.3
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8