有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2018年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 5,926千円 |
賞与引当金 | 14,824 |
減価償却超過額 | 7,934 |
貸倒引当金 | 7,466 |
完成工事補償引当金 | 12,660 |
その他 | 8,182 |
繰延税金資産合計 | 56,995 |
評価性引当額 | △5,644 |
繰延税金資産の純額 | 51,350 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2018年3月31日) | |
法定実効税率 | 34.81% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.08 |
税額控除 | △1.14 |
住民税均等割 | 0.17 |
抱合せ株式消滅差損 | 3.44 |
評価性引当額の増減 | △4.53 |
その他 | 0.05 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.88 |
当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (2019年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 6,067千円 |
賞与引当金 | 18,164 |
減価償却超過額 | 11,487 |
完成工事補償引当金 | 3,805 |
貸倒引当金 | 4,538 |
その他 | 7,388 |
繰延税金資産合計 | 51,450 |
評価性引当額 | △909 |
繰延税金資産の純額 | 50,541 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度 (2019年3月31日) | |
法定実効税率 | 34.59% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.98 |
税額控除 | △4.26 |
住民税均等割 | 0.13 |
評価性引当額の増減 | △1.48 |
その他 | △0.79 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.17 |