有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/12 15:00
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税5,926千円
賞与引当金14,824
減価償却超過額7,934
貸倒引当金7,466
完成工事補償引当金12,660
その他8,182
繰延税金資産合計56,995
評価性引当額△5,644
繰延税金資産の純額51,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2018年3月31日)
法定実効税率34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.08
税額控除△1.14
住民税均等割0.17
抱合せ株式消滅差損3.44
評価性引当額の増減△4.53
その他0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.88

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税6,067千円
賞与引当金18,164
減価償却超過額11,487
完成工事補償引当金3,805
貸倒引当金4,538
その他7,388
繰延税金資産合計51,450
評価性引当額△909
繰延税金資産の純額50,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.98
税額控除△4.26
住民税均等割0.13
評価性引当額の増減△1.48
その他△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.17