有価証券届出書(新規公開時)
提出会社の状況
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.2019年8月9日付で優先株式1株につき普通株式1株の割合で株式の転換を行っております。2019年8月20日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,132,380株となりました。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第10期から第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
9.主要な経営指標等のうち、第10期から第12期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11.株主からの取得請求権行使に基づき、2019年8月9日付でA種優先株式355,498株、B種優先株式81,664株、C種優先株式78,678株、D種優先株式85,714株、E種優先株式187,500株、F種優先株式405,865株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ355,498株、81,664株、78,678株、85,714株、187,500株、405,865株交付しております。また、2019年8月9日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2019年8月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12. 主要な経営指標等のうち、第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期以前のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
13.当社は、2019年8月20日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 613,864 | 579,952 | 664,017 | 960,986 | 756,633 |
| 経常損失(△) | (千円) | △358,313 | △808,127 | △1,075,219 | △996,094 | △1,225,739 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △356,506 | △810,967 | △1,128,917 | △1,040,521 | △1,240,167 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,803,240 | 2,553,240 | 10,000 | 343,852 | 763,310 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 60,400 | 60,400 | 60,400 | 61,700 | 25,132,380 |
| A種優先株式 | (株) | 355,498 | 355,498 | 355,498 | 355,498 | ― |
| B種優先株式 | (株) | 41,666 | 41,666 | 41,666 | 41,666 | ― |
| C種優先株式 | (株) | 58,680 | 58,680 | 58,680 | 58,680 | ― |
| D種優先株式 | (株) | 85,714 | 85,714 | 85,714 | 85,714 | ― |
| E種優先株式 | (株) | ― | 187,500 | 187,500 | 187,500 | ― |
| F種優先株式 | (株) | ― | ― | 22,224 | 345,984 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 485,805 | 1,174,837 | 245,935 | 2,130,953 | 1,729,699 |
| 総資産額 | (千円) | 1,131,202 | 1,855,978 | 1,199,950 | 2,999,407 | 2,919,364 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △51,255.53 | △64,682.15 | △83,372.85 | △4,914.53 | 68.82 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △5,902.42 | △13,426.61 | △18,690.69 | △850.79 | △72.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.95 | 63.30 | 20.50 | 71.05 | 59.25 |
| 自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,184,162 | △1,208,362 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △112,880 | △204,730 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 2,897,541 | 1,161,374 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 1,722,684 | 1,464,175 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 22 | 33 | 45 | 50 | 55 |
| [5] | [6] | [9] | [14] | [13] | ||
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.2019年8月9日付で優先株式1株につき普通株式1株の割合で株式の転換を行っております。2019年8月20日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,132,380株となりました。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第10期から第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
9.主要な経営指標等のうち、第10期から第12期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11.株主からの取得請求権行使に基づき、2019年8月9日付でA種優先株式355,498株、B種優先株式81,664株、C種優先株式78,678株、D種優先株式85,714株、E種優先株式187,500株、F種優先株式405,865株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ355,498株、81,664株、78,678株、85,714株、187,500株、405,865株交付しております。また、2019年8月9日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2019年8月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12. 主要な経営指標等のうち、第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期以前のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
13.当社は、2019年8月20日付で株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △2,562.77 | △3,234.10 | △4,168.64 | △4,914.53 | 68.82 |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △295.12 | △671.33 | △934.53 | △850.79 | △72.24 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |