当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の通りであります。なお、以下の各事項は、本書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場環境について
当社が参入しているレーザ関連市場は、既存技術の代替や新分野への活用等にて今後の成長、拡大が大きく見込める市場でありますが、今後の更なる技術革新、最先端技術の変化により、レーザに代わる廉価且つ大量生産可能な代替品が市場投入された場合、レーザ関連市場が縮小する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 景気動向について
当社が参入しているレーザ関連市場は、精密加工装置やバイオ系検査装置等の産業用、医療用機器向けを中心に成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 開発受託業務について
当社が展開している開発受託業務は、当社の先端基盤技術に基づくもので、開発費と利益の獲得、基盤技術の高度化、知財の蓄積、新規発想の具現化、新アプリケーション創造と市場の開拓、受託先の量産展開力の活用等、当社の利益に資する重要なビジネスモデルであり、今後も幅広く展開していく方針ですが、受託先の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、受注が減少する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ レーザアイウェア販売における他社との提携について
レーザアイウェア事業における民生機器は、直販に加え、眼鏡店等との販売代理店を経由しエンドユーザーに販売、または当社からモジュールを提供し、各企業が製品化して販売いたします。
具体的には株式会社シード、株式会社東京メガネ、カシオ計算機株式会社及び富士通エレクトロニクス株式会社等、国内外販売代理店とは、各社の製品、サービスと当社製品をタイアップしたプロモーション活動を図ってまいります。また、医療機器は参天製薬株式会社と販売支援に関する契約を締結し、普及に努めてまいります。
各企業の販売目標を目安に製品の製造、販売計画を作成しておりますが、当初の目標台数よりも販売できない場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社は、国内だけでなく、海外とも仕入及び販売取引を行っております。為替の変動については、十分なリスクヘッジ策を行っておりますが、今後、想定外の為替変動が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレーム等の問題が発生した事実はなく、現時点において、当社の事業に関し、他社が保有する特許権等への侵害により、事業に重大な支障をきたす可能性は低いものと認識しております。また、技術調査等を継続的に行い、侵害事件を回避するよう努めております。しかしながら、当社の様な研究開発型企業にとって、知的財産侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、今後第三者との法的紛争に巻き込まれた場合には、弁護士や弁理士と協議の上、個別具体的に対応策を検討してまいります。当社の技術が侵害されるケース及び当社が第三者の技術を侵害していると指摘されるケースのどちらとしても、解決に際しては、時間及び多額の費用を要する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 法的リスクについて
当社の様々な事業活動において、国内外を問わず、当社が関与する技術・製品・サービス等について知的財産権に関する係争や製造物責任問題、薬事、商取引税務等その他事業に関連する法令、慣行を巡って予期しない問題が提起される可能性があります。特に、当社が扱う網膜走査型レーザアイウェア製品は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律により定められた医療機器であり、有効性、安全性に問題が生じた場合には、承認が取り消される可能性があります。その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社ではファブレス製造の方針を採用しておりますので、外部の協力企業に製造を委託しております。それぞれの企業の特性等を考慮し、当社製品の製造能力に応じて、各社への製造委託品目を決めております。
各社に対しては、当社にて品質検査、経営状態の確認等を実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故等が発生した場合、容易に委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 部品・部材等の調達及び価格変動について
当社は、生産活動や研究開発活動に必要な部品・部材を外部の取引先から調達しております。それらの調達先からの供給が当社の製造に影響が出る様な供給の不安定化、また、価格の高騰、供給部材の品質劣化等が発生した場合、製品の品質や納期を守る事ができなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 継続的な投資について
当社は継続的な成長のために、新製品又は新技術の開発のための必要な研究開発活動を継続する必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費に係るコストに投下しており、今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。
しかしながら、その結果として2019年3月期及び2020年3月期においては営業損失を計上しており、累積損失を抱えており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。また、2021年3月期においても営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなる見込みであります。今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や営業損益等の黒字化に時間を要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 製品の品質について
当社では、ISO9001の基準に加えて、外注管理規程、研究開発管理規程及び生産管理規程を設け、当該規程に則り、各種製品の製造、品質の保持向上に努めております。
信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、想定していない理由により、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、引き続き製品の品質向上に努め、特に不具合に対する継続的な改良、不具合の起きにくい製品設計の推進、完成試験の信頼性向上試験の導入を含め、開発時、出荷時の試験を強化し、製品への非常時対策の機能開発の継続、顧客クレーム、故障等の処理プロセス等について強化してまいります。
⑫ 研究開発活動について
当社は最先端のレーザ技術を既存製品に流用し、生活を豊かにする研究開発に取り組んでおりますが、当社が業界と市場の変化を十分に予測できず、また、間違った判断をすることで、顧客や市場からの支持を得られる新製品、新技術を提供できない可能性があります。その場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 国際情勢について
当社が製造する製品は、国内外に販売しており、2020年3月期における国外販売比率は58%を占めております。アメリカ、欧州、アジア等特定の地域に偏重せずに各地域にバランスよく展開しておりますが、各国・地域の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭ 訴訟について
当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した製品の不具合等、予期せぬトラブルが発生した場合、それに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 情報セキュリティに係るリスク(情報の漏洩、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等)
当社は顧客の個人情報を取得する必要のある事業形態ではありませんが、顧客と秘密保持契約を締結した上で技術情報や営業情報を取り扱う業務があり、想定していない理由により、これらの情報の漏洩が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計、販売管理等コンピュータによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からのコンピュータウイルス攻撃におけるシステムトラブルやデータ破壊、情報の盗難、漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 感染症等の影響(新型コロナウイルス感染症問題)について
当社においてはテレワークの実施、要出社者のオフピーク通勤の実施、出張の原則禁止等、新型コロナウイルス感染症に対する諸対策を講じておりますが、当社事業所に感染症等が蔓延した場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、注文の減少等が生じる可能性があります。さらに、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客への出荷停止や遅延等が生じる可能性があります。また、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合、資材調達及び製品製造の停止や遅延等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社は、従業員50名の小規模組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
② 人材の確保及び人件費の高騰について
現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。当社では、関連会社からの出向を含め、当社の欲する人材を採用してきましたが、今後において、人材の供給が当社の要望にかなわずスキルの不一致、賃金の不一致等で安定的に適正な人件費で人材確保ができなくなった場合、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
③ 退職者による技術・ノウハウ流出について
当社のレーザ関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しいレーザ関連技術が他社により開発された場合や、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、当社の事業活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 代表取締役社長への依存について
当社の創業者である代表取締役社長菅原充は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の主要技術であるレーザ技術に精通しており、事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社はノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、菅原に過度に依存しない経営体制の構築を務めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 富士通グループとの関係について
① 富士通株式会社との資本関係について
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社のその他関係会社である富士通株式会社は本書提出日現在、当社株式の29.9%を保有しており、当社は同社の関連会社となっております。当社の株式公開後においては、同社の関連会社から外れる方針でありますが、同社は当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
② 富士通株式会社の知的財産権等の実施許諾について
当社は富士通株式会社が保有する技術情報及び知的財産権(以下、「知的財産権等」という。)を使用してレーザデバイス事業の一部の製品を製造しております。富士通株式会社との間では知的財産権等を使用した製品の販売に応じて実施料を支払うこと等を定めた実施許諾契約を締結しております。
当該契約は富士通株式会社が当社の筆頭株主でなくなるまで有効でありますが、富士通株式会社が筆頭株主でなくなった場合でも、その時点で許諾されている知的財産権等は別途契約を締結することにより、当該知的財産権等に含まれる全ての特許権が失効するまで使用可能となる旨が定められております。また、当該契約の解除条項として、当社と富士通株式会社のいずれかにおいて租税滞納処分、会社更生手続等の倒産手続開始の申し立て、解散、債務の不履行等が発生した場合等が定められております。
本書提出日現在において、当該条項に抵触する事案は発生しておりませんが、何らかの理由により当該条項に抵触した結果、契約が解除された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 富士通グループ各社との取引について
当社は富士通グループとの関係を有しております。富士通株式会社とは資材購買業務の業務委託契約を締結しております。富士通グループとの関係性が悪化し、協力体制が解かれた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
本書提出日現在、当社の取締役6名のうち富士通株式会社の取締役を兼任している者はおりません。
当社の経営及びその他事項のうち富士通株式会社が影響力を有するものに関し、富士通株式会社の利害は、当社の他の株主の利害とは異なる可能性があります。
なお、第14期事業年度における富士通グループとの主な取引は以下の通りとなります。
(単位:百万円)

取引先	取引内容	金額	取引条件等の決定方法
富士通株式会社	資材購買業務の代行委託	1,073	資材の仕入価格は、一般的な市場販売価格と同額であります。
富士通株式会社	代行購買手数料の支払	4	代行購買手数料は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ取引条件を決定しております。
富士通株式会社	出向社員給与支払	39	出向者給与の支払は、契約に基づく出向者にかかる人件費相当額であります。
富士通株式会社	事務所賃借料の支払	5	賃借料は、近隣相場等を参考にして同等の価格によっております。
富士通株式会社	知的財産権実施料の支払	3	実施料は、一般的な市場価格を参考に当社への貢献度に応じて契約しております。
株式会社富士通研究所	事業所、設備の賃借料の支払	3	賃借料は、近隣相場等を参考にして同等の価格によっております。
富士通トラベランス株式会社	航空券の購入	12	航空券の購入価格は、一般的な市場販売価格と同等であります。
富士通アドバンストテクノロジ株式会社	網膜走査型レーザアイウェア業務委託料の支払	122	業務委託料は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ取引条件を決定しております。
富士通関西中部ネットテック株式会社	網膜走査型レーザアイウェアシステム検証業務委託料の支払	8	業務委託料は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ取引条件を決定しております。

富士通グループ各社との取引については、当社の独立性確保の観点を踏まえ、通常の商取引の仕入等を除き、取引の解消を進めてまいります。また、重要な取引については、取締役会に対して定期的に報告を行うとともに管理部による取引開始時のチェック等を行い、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、今後も更に強化してまいります。
④ 当社との役員兼任について
当社の取締役6名のうち谷口洋一氏は、富士通株式会社の従業員を兼任しております。これは、富士通グループでの長年の経験、経営的視点、知見を当社経営に活かすためです。
⑤ 富士通株式会社からの出向者について
本書提出日現在における富士通株式会社から当社へ出向している一般社員は1名おります。これらの社員については引き続き富士通株式会社の雇用とし、役職者へ昇進が検討された場合には転籍を基本とし、又は、本人の選択により出向解除を行い、出向元へ帰還させる予定です。上記の通り、今後、役職予定者は当社へ転籍させることを基本方針とし、当社独自の採用を進めることで、業務を安定的に遂行できる体制を構築する予定です。
(4) その他について
① 配当政策について
当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にありません。当面は、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先させる方針であります。一方、株主への利益還元は重要な経営課題の一つととらえており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が予想通りに進捗せず、今後も安定的な利益計上ができない場合には、配当による株主への利益還元が困難になる可能性があります。
② 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社は、研究開発活動の進捗に伴い、先行して多額の研究開発費が計上されております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれます。今後、継続的に財務体質の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の公募による資金調達の使途に関しましては、網膜走査型レーザアイウェアの製造費用に充当する予定でありますが、急激な事業環境の変化等により、当初予定した資金使途以外に利用する場合があり、投資効果が期待通りにあげられない可能性があります。
③ ベンチャーキャピタル等の当社株式保有比率について
当社の本書提出日における発行済株式数は25,132,380株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が所有している株式は18,311,700株であり、その所有割合は約72.8%であります。
一般的にベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が未上場株式に投資を行う目的は、上場後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後所有する当社株式の一部、又は全部を売却することが想定されます。このことから当社株式売却により、需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株価形成に影響を与える可能性があります。
ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合の名称と保有株数は以下のとおりです。

区分	名称	保有株数
ベンチャーキャピタル	㈱DGベンチャーズ	666,720
	大分ベンチャーキャピタル㈱	22,220
ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合	MGI Global Fund L.P.	3,511,040
	グローバル・イノベーション・ファンド	3,187,860
	グローバル・イノベーション・ファンドⅡ	2,468,000
	グローバル・イノベーション・ファンドⅢ	1,857,140
	Beyond Next Ventures1号投資事業有限責任組合	754,160
	リアルテックファンド1号投資事業有限責任組合	750,000
	Nikon-SBI Innovation Fund	666,720
	SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合	500,000
	三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合	500,000
	NTTインベストメント・パートナーズファンド3号投資事業有限責任組合	444,480
	INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合	444,480
	リード・グロース3号投資事業有限責任組合	333,360
	SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合	285,700
	UNICORNファンド投資事業有限責任組合	247,420
	みらい創造一号投資事業有限責任組合	247,040
	MSIVC2016V投資事業有限責任組合	250,000
	協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合	222,240
	きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合	222,240
	MTGV投資事業有限責任組合	222,240
	SBIフェニックス1号投資事業有限責任組合	197,540
	りそなキャピタル4号投資事業組合	111,120
	東京神奈川イノベーション応援1号投資事業有限責任組合	111,100
	おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合	88,880

④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は3,068,000株であり、発行済株式総数の12.2%に相当しております。
⑤ 地震等の自然災害について
当社は製造委託先の製造拠点を国内外に分散しております。また、地震等の災害について事業継続計画に準拠して、非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合、その規模及び地域によって経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。