有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/17 15:00
【資料】
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【項目】
146項目

研究開発活動

第12期連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1) 研究開発体制
当社グループでは、資源回収の効率化及び新規事業分野への進出を目的とした調査等を国の助成制度等を活用して行うほか、大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究を行っております。
当社事業戦略室は国や自治体の助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。また、当社事業戦略室は設備投資に関して新技術開発・導入計画等を評価、新技術に関する情報収集を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は30,764千円であります。
また、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 研究開発方針
当社グループの将来の競争力と市場や営業分野の開発力を高めることを目的とし、研究開発活動を積極的に行う方針としております。研究開発テーマについては当社グループのビジョン及びミッションに照らし合わせ、その都度協議を行い優先順位を決めて取り組んでおります。
(a) 主要課題
日本国はアジア圏を含めたグローバルな資源循環を目指しており、当社グループにおいてもアジア圏での市場開拓が必要となってきております。また、当社グループは金属リサイクルを中心に行っており、プラスチック類など非金属リサイクルの分野には本格的に進出できていない状態であります。また、今後のさらなる事業拡大を考えた場合、当社グループの各工場それぞれで取扱い品目を拡大し、工場ごとの役割分担を明確化するために、新たな資源回収事業を立ち上げていく必要があります。そのためには、当社グループが今まで手掛けてこなかったノウハウを有する企業の買収や共同研究を通じて新技術を獲得し、資源リサイクルのサービスメニュー拡大を図る必要があると認識しております。
(b) 研究成果
開始時期研究テーマ内 容
2016年12月~一般廃棄物都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収技術に関する共同研究①一般廃棄物都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収技術、②実証試験、③事業採算性の判断のため、共同研究を行っております。2018年4月より、都市ごみ焼却灰(一般廃棄物の焼却灰)を対象として実証試験を開始しており、2020年6月期以降は選別対象物をシュレッダーダスト他に広げる予定であります。
2019年 4月~廃棄物の再資源化プロセスの研究開発
(早稲田大学理工学術院 所千晴教授)
破砕選別後のミックスメタルの中には貴重なレアメタル、レアアース等を含有している物も多くあることから、本研究では、当社グループで回収可能な部品をターゲットに資源価値評価を行うとともに、希少性の高い有用金属の回収方法について基礎研究を行っております。また、産業廃棄物として処理されているものの中から樹脂を中心とした選別回収可能性について基礎研究を行っております。
2019年 4月~シュレッダーダスト等の選別技術の研究開発
(早稲田大学理工学術院 大和田秀二教授)
当社グループでは月平均約7,000tのシュレッダーダスト他の副産物を生産しており、シュレッダーダストからの更なる資源回収やシュレッダーダストの処理コストの削減、シュレッダーダストを含む副産物の有効利用(資源化)が重要課題となっております。本研究では、シュレッダーダストからの塩素濃度寄与物(被覆線等)の選別技術やプラスチック類の回収技術の基礎研究を行っております。
2019年 6月~電子基板及び自動車部品の未回収白金族リサイクルシステム実証事業電子基板・自動車部品のうち、白金族元素(PGM)について国内のリサイクル及び製錬工程で未回収となっている実態から、本実証を通じて、回収・選別・濃縮等のプロセス高度化により、高品位なPGM等の製錬原料供給を実現し、技術的・経済的な実現可能性の検証を行っております。

第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,519千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変動はありません。