有価証券届出書(新規公開時)
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第4期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。また、旧バリオセキュア株式会社の経営指標等を参考情報として記載しております。
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.第1期は2015年9月17日から2016年2月29日までであります。実質的な営業活動は旧バリオセキュア株式会社が行っているため、売上高はございません。
4.第2期は2016年3月1日から2017年2月28日まででありますが、2016年9月1日に旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し営業活動を全面的に継承しており、第2期の実質的な営業活動期間は2016年9月1日から2017年2月28日までであります。
5.第3期の当期純利益の大幅な増加は、第2期に吸収合併した旧バリオセキュア株式会社の営業活動が通年で寄与したこと等によるものであります。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
7.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,726,600株となっております。
8.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行いましたが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期につきましては、潜在株式がありませんので記載しておりません。
10.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期から第4期につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
11.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
12.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
13.第1期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
14.第1期及び第2期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
15.第3期より、「『税効果会計に係わる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を早期適用したため、第3期については、遡及適用後の数値を記載しております。
16.従業員数は、就業人員数であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
17.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
18.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
参考情報として、旧バリオセキュア株式会社の第7期から第9期までの経営指標を記載しております。なお、第9期は2016年3月から2016年8月までの期間を事業年度としております。
旧バリオセキュア株式会社の経営指標等
(注)1.旧バリオセキュア株式会社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第9期は2016年9月1日に旧バリオセキュア株式会社と株式会社BAF5が合併し、新バリオセキュア株式会社となったため、2016年3月1日から2016年8月31日までの期間を事業年度としております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、旧バリオセキュア株式会社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、旧バリオセキュア株式会社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.株価収益率については、旧バリオセキュア株式会社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第7期、第8期及び第9期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員数であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
IFRSに基づく経営指標等
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期より、IFRSに基づいた財務諸表を作成しておりますが、比較情報として第3期よりIFRSに基づいた財務諸表を作成しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,726,600株となっております。
6.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行いましたが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり資本合計及び基本的1株当たり当期利益を記載しております。
7.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員数であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第3期及び第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
| 売上高 | (千円) | - | 1,056,138 | 2,226,157 | 2,299,255 |
| 経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | △320 | 119,381 | 507,797 | 443,621 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △349 | 22,768 | 275,535 | 235,406 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 10 | 310,000 | 310,000 | 310,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1 | 186,330 | 186,330 | 186,330 |
| 純資産額 | (千円) | △339 | 1,821,347 | 2,096,883 | 2,332,290 |
| 総資産額 | (千円) | 10 | 6,584,352 | 6,173,760 | 6,003,264 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △339.00 | 9,774.85 | 562.68 | 625.85 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △349.00 | 181.30 | 73.94 | 63.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | △3,398.40 | 27.66 | 33.96 | 38.85 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 0.78 | 14.06 | 10.63 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | 576,870 | 389,018 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △17,184 | △50,726 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △887,546 | △401,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | 351,031 | 288,323 |
| 従業員数 | (人) | - | 49 | 56 | 66 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (6) | (3) | (2) | |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.第1期は2015年9月17日から2016年2月29日までであります。実質的な営業活動は旧バリオセキュア株式会社が行っているため、売上高はございません。
4.第2期は2016年3月1日から2017年2月28日まででありますが、2016年9月1日に旧バリオセキュア株式会社を吸収合併し営業活動を全面的に継承しており、第2期の実質的な営業活動期間は2016年9月1日から2017年2月28日までであります。
5.第3期の当期純利益の大幅な増加は、第2期に吸収合併した旧バリオセキュア株式会社の営業活動が通年で寄与したこと等によるものであります。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
7.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,726,600株となっております。
8.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行いましたが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期につきましては、潜在株式がありませんので記載しておりません。
10.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期から第4期につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
11.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
12.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
13.第1期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
14.第1期及び第2期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
15.第3期より、「『税効果会計に係わる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を早期適用したため、第3期については、遡及適用後の数値を記載しております。
16.従業員数は、就業人員数であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
17.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
18.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △16.99 | 488.74 | 562.68 | 625.85 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △17.49 | 9.07 | 73.94 | 63.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
(参考情報)
参考情報として、旧バリオセキュア株式会社の第7期から第9期までの経営指標を記載しております。なお、第9期は2016年3月から2016年8月までの期間を事業年度としております。
旧バリオセキュア株式会社の経営指標等
| 回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
| 決算年月 | 2015年2月 | 2016年2月 | 2016年8月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,036,459 | 2,194,651 | 1,072,608 |
| 経常利益 | (千円) | 626,988 | 646,784 | 322,169 |
| 当期純利益 | (千円) | 300,757 | 340,716 | 185,351 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 310,000 | 310,000 | 310,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 33,001 | 33,001 | 33,001 |
| 純資産額 | (千円) | 4,172,960 | 4,313,676 | 3,999,028 |
| 総資産額 | (千円) | 4,509,462 | 4,667,817 | 4,263,435 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 126,449.51 | 130,713.52 | 121,179.00 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 9,600.30 | 6,060.42 | 15,151.06 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 9,113.59 | 10,324.43 | 5,616.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 92.54 | 92.41 | 93.80 |
| 自己資本利益率 | (%) | 7.19 | 8.03 | 4.46 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 105.3 | 58.7 | 269.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 46 | 49 | 53 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (5) | (5) | (5) | |
(注)1.旧バリオセキュア株式会社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第9期は2016年9月1日に旧バリオセキュア株式会社と株式会社BAF5が合併し、新バリオセキュア株式会社となったため、2016年3月1日から2016年8月31日までの期間を事業年度としております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、旧バリオセキュア株式会社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、旧バリオセキュア株式会社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.株価収益率については、旧バリオセキュア株式会社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第7期、第8期及び第9期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員数であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
IFRSに基づく経営指標等
| 回次 | 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | ||
| 決算年月 | 2018年2月 | 2019年2月 | |
| 売上収益 | (千円) | 2,226,157 | 2,299,255 |
| 税引前利益 | (千円) | 855,582 | 643,097 |
| 当期利益 | (千円) | 596,892 | 453,093 |
| 当期包括利益 | (千円) | 596,892 | 453,093 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 310,000 | 310,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 186,330 | 186,330 |
| 資本合計 | (千円) | 2,436,359 | 2,909,127 |
| 総資産額 | (千円) | 6,604,627 | 6,658,796 |
| 1株当たり資本合計 | (円) | 653.78 | 780.64 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | 160.17 | 121.58 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.89 | 43.69 |
| 自己資本利益率 | (%) | 28.03 | 16.95 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 641,261 | 453,409 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △17,184 | △50,726 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △951,936 | △465,390 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 351,031 | 288,323 |
| 従業員数 | (人) | 56 | 66 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (3) | (2) | |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第4期より、IFRSに基づいた財務諸表を作成しておりますが、比較情報として第3期よりIFRSに基づいた財務諸表を作成しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,726,600株となっております。
6.当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式1株につき、20株の株式分割を行いましたが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり資本合計及び基本的1株当たり当期利益を記載しております。
7.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員数であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第3期及び第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。