有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で1株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で1株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員45名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式387,320株 |
| 付与日 | 2017年6月2日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2017年6月2日至2021年6月2日 |
| 権利行使期間 | 自2019年6月2日至2027年6月2日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 387,320 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 387,320 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員45名 | 当社取締役1名 当社従業員13名 | 当社取締役2名 当社従業員5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式387,320株 | 普通株式35,760株 | 普通株式41,300株 |
| 付与日 | 2017年6月2日 | 2018年6月2日 | 2019年2月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日(2018年6月2日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年2月28日)以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2017年6月2日 至2021年6月2日 | 自2018年6月2日 至2021年6月2日 | 自2019年2月28日 至2021年6月2日 |
| 権利行使期間 | 自2019年6月2日 至2027年6月2日 | 自2020年5月16日 至2028年5月15日 | 自2021年2月14日 至2029年2月14日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 387,320 | - | - | |
| 付与 | - | 35,760 | 41,300 | |
| 失効 | 34,440 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 352,880 | 35,760 | 41,300 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 500 | 550 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円