(退職給付関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。連結子会社には退職金制度はありません。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	162,084千円
退職給付費用	19,876 〃
退職給付の支払額	△22,443 〃
制度への拠出額	△5,340 〃
退職給付に係る負債の期末残高	154,177千円

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債の調整表

退職給付債務	202,804千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△48,627 〃
退職給付に係る負債	154,177 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,177千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,876千円

3.確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、5,340千円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。連結子会社には退職金制度はありません。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	154,177千円
退職給付費用	20,339 〃
退職給付の支払額	△21,847 〃
制度への拠出額	△4,635 〃
退職給付に係る負債の期末残高	148,034千円

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債の調整表

退職給付債務	196,363千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△48,329 〃
退職給付に係る負債	148,034 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,034千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

20,339千円

3.確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4,635千円であります。