有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/25 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
148項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2008年6月2日2009年7月24日2010年6月25日
付与対象者の区分及び人数当社監査役 1名
当社従業員 9名
外部協力者 3名
当社監査役 3名
当社従業員 6名
当社取締役 2名
当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2普通株式 300株普通株式 50株普通株式 94株
付与日2008年6月3日2009年8月1日2010年8月1日
権利確定条件付与日(2008年6月3日)
以降、権利確定日(2010年6月2日)まで継続して勤務していること。
付与日(2009年8月1日)
以降、権利確定日(2011年7月31日)まで継続して勤務していること。
付与日(2010年8月1日)
以降、権利確定日(2012年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません
権利行使期間2010年6月3日から
2018年3月31日まで
2011年8月1日から
2019年3月31日まで
2012年8月1日から
2020年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年1月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っております。上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割前の株式数を記載し
ております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末3005094
権利確定---
権利行使---
失効300--
未行使残-5094

② 単価情報
第3回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
権利行使価格(円)200,000200,000200,000
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)---


3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見
積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を
総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

当連結会計年度における本源的価値の合計額 - 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの - 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2009年7月24日2010年6月25日2019年2月22日
付与対象者の区分及び人数当社監査役 3名
当社従業員 6名
当社取締役 2名
当社従業員 6名
当社取締役 4名
当社及び子会社
従業員 56名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2普通株式 50株普通株式 94株普通株式 1,350株
付与日2009年8月1日2010年8月1日2019年2月23日
権利確定条件付与日(2009年8月1日)
以降、権利確定日(2011年7月31日)まで継続して勤務していること。
付与日(2010年8月1日)
以降、権利確定日(2012年7月31日)まで継続して勤務していること。
付与日(2019年2月23日)
以降、権利確定日(2021年2月23日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません
権利行使期間2011年8月1日から
2019年3月31日まで
2012年8月1日から
2020年3月31日まで
2021年2月24日から
2024年2月23日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年1月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っております。上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割前の株式数を記載し
ております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与--1,350
失効---
権利確定---
未確定残--1,350
権利確定後(株)
前連結会計年度末5094-
権利確定---
権利行使---
失効50--
未行使残-94-

② 単価情報
第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
権利行使価格(円)198,202198,202180,000
行使時平均株価(円)---
付与日における公正な評価単価(円)---

※第7回新株予約権の発行に伴い、第5回新株予約権及び第6回新株予約権の権利行使価格を調整しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の
見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果
を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額 - 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの - 千円
権利行使日における本源的価値の合計額