回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2015年6月	2016年6月	2017年6月	2018年6月	2019年6月
売上高	(千円)	625,017	765,210	976,500	1,160,320	1,399,288
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△226,557	△80,527	76,920	116,055	247,415
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△228,767	△133,853	75,012	212,337	221,126
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	282,500	282,500	282,500	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	445,000	445,000	445,000	501,135	501,135
普通株式		345,000	345,000	345,000	345,000	345,000
A種優先株式		100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
B種優先株式		―	―	―	22,801	22,801
C種優先株式		―	―	―	33,334	33,334
純資産額	(千円)	△393,198	△527,052	△452,039	165,350	386,476
総資産額	(千円)	696,517	538,833	729,135	1,120,013	1,083,121
1株当たり純資産額	(円)	△4,366.74	△4,723.71	△4,611.32	△404.18	△365.79
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(うち1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△570.26	△356.97	112.39	41.11	36.64
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	―	―	―	14.8	35.7
自己資本利益率	(%)	―	―	―	―	80.1
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	458,784	337,164
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△51,988	△136,506
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△65,243	△303,859
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	818,768	715,659
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(名)	74	62	56	58	61
		[1]	[1]	[2]	[2]	[2]

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,011,350株となっております。
3.第16期に収益認識基準の見直し及び無形固定資産の資産性の再評価を行った結果、会計方針を変更しております。第14期及び第15期の関連する主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
6.1株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、B種優先株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
9.第14期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、債務超過のため、記載しておりません。また、第17期の自己資本利益率については、期首自己資本額と期末自己資本額の合計がマイナスのため記載しておりません。
10.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
11.第14期、第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
13.第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
14.2019年12月2日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2019年12月2日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。なお、当社は2019年12月11日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15.第14期及び第15期は、事業規模拡大に伴う人件費の増加等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
16.当社は、2019年12月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
17.当社は、2019年12月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期及び第16期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2015年6月	2016年6月	2017年6月	2018年6月	2019年6月
1株当たり純資産額	(円)	△436.67	△472.37	△461.13	△404.18	△365.79
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△57.03	△35.70	11.24	41.11	36.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)