(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,319,009千円
勤務費用	76,227千円
利息費用	6,878千円
数理計算上の差異の発生額	△48,847千円
退職給付の支払額	△101,357千円
退職給付債務の期末残高	1,251,910千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,251,910千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,251,910千円
退職給付に係る負債	1,251,910千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,251,910千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	76,227千円
利息費用	6,878千円
数理計算上の差異の費用処理額	24,136千円
確定給付制度に係る退職給付費用	107,242千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	72,984千円
合計	72,984千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△75,755千円
合計	△75,755千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.420%

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,251,910千円
勤務費用	75,000千円
利息費用	5,222千円
数理計算上の差異の発生額	△12,674千円
退職給付の支払額	△68,128千円
退職給付債務の期末残高	1,251,330千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,251,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,251,330千円
退職給付に係る負債	1,251,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,251,330千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	75,000千円
利息費用	5,222千円
数理計算上の差異の費用処理額	17,158千円
確定給付制度に係る退職給付費用	97,381千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	29,832千円
合計	29,832千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△45,922千円
合計	△45,922千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.530%