有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3. 従業員は、就業人員であり、臨時従業員(パート社員、派遣社員を含む)は、( )内に外数で記載しております。
4.前連結会計年度(第13期)及び当連結会計年度(第14期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月10日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年9月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第13期の主な経営指標等は、第12期以前と比較して変動しております。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.2016年3月31日付で株主からの転換権請求に伴いA種優先株式400株及びB種優先株式400株を自己株式として取得し、その対価としてそれぞれ普通株式1,250株、1,428株を発行しております。なお、取得したA種優先株式400株及びB種優先株式400株については、2016年3月25日付取締役会決議に基づき消却しております。
5.前事業年度(第13期)及び当事業年度(第14期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき各数値を算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月10日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は2020年1月10日付で株式1株につき300株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日
本有限責任監査法人の監査を受けておりません
回次 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 1,665,642 | 1,952,433 |
経常利益 | (千円) | 280,044 | 357,468 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 232,687 | 294,333 |
包括利益 | (千円) | 270,208 | 523,470 |
純資産額 | (千円) | 900,009 | 1,273,479 |
総資産額 | (千円) | 1,593,316 | 2,088,969 |
1株当たり純資産額 | (円) | 229.81 | 347.06 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 64.43 | 81.49 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 58.37 | 73.83 |
自己資本比率 | (%) | 56.5 | 61.0 |
自己資本利益率 | (%) | 30.4 | 27.1 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 245,459 | 220,741 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,151 | △26,980 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,668 | △143,440 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 836,833 | 881,234 |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 102 | 110 |
[5] | [5] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3. 従業員は、就業人員であり、臨時従業員(パート社員、派遣社員を含む)は、( )内に外数で記載しております。
4.前連結会計年度(第13期)及び当連結会計年度(第14期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月10日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高及び営業収益 | (千円) | 128,365 | 93,491 | 213,689 | 123,443 | 242,400 |
経常利益 | (千円) | 47,193 | 3,289 | 123,387 | 28,304 | 161,642 |
当期純利益 | (千円) | 58,245 | 23,738 | 129,982 | 68,955 | 225,682 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (株) | 9,361 | 12,039 | 12,039 | 12,039 | 12,039 |
A種優先株式 | 800 | 400 | 400 | 400 | 400 | |
B種優先株式 | 400 | - | - | - | - | |
C種優先株式 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | - | |
純資産額 | (千円) | 483,651 | 354,990 | 365,656 | 472,132 | 776,951 |
総資産額 | (千円) | 690,221 | 497,669 | 507,012 | 663,421 | 1,098,496 |
1株当たり純資産額 | (円) | 42,052.32 | 23,672.27 | 24,558.20 | 111.34 | 209.58 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | - | - | - | - | - |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 6,222.11 | 2,534.03 | 10,796.76 | 19.09 | 62.49 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 4,382.96 | 2,235.72 | 9,781.19 | 17.30 | 56.61 |
自己資本比率 | (%) | 70.1 | 71.3 | 72.1 | 71.2 | 70.7 |
自己資本利益率 | (%) | 12.0 | 5.7 | 36.1 | 16.5 | 36.1 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 2 | 3 | 4 | 4 | 5 |
[-] | [-] | [-] | [-] | [-] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年9月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第13期の主な経営指標等は、第12期以前と比較して変動しております。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.2016年3月31日付で株主からの転換権請求に伴いA種優先株式400株及びB種優先株式400株を自己株式として取得し、その対価としてそれぞれ普通株式1,250株、1,428株を発行しております。なお、取得したA種優先株式400株及びB種優先株式400株については、2016年3月25日付取締役会決議に基づき消却しております。
5.前事業年度(第13期)及び当事業年度(第14期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき各数値を算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月10日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は2020年1月10日付で株式1株につき300株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日
本有限責任監査法人の監査を受けておりません
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 140.17 | 78.91 | 81.86 | 111.34 | 209.58 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 20.74 | 8.45 | 35.99 | 19.09 | 62.49 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 14.61 | 7.45 | 32.60 | 17.30 | 56.61 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |