有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。なお、2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づく見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算しております。なお、2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づく見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 70,300株 |
付与日 | 2018年5月9日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年4月17日~2028年4月17日 |
第2回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 387,300株 |
付与日 | 2018年5月9日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年4月17日~2028年4月17日 |
第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 42,400株 |
付与日 | 2018年5月9日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年4月17日~2028年4月17日 |
(注)株式数に換算しております。なお、2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 | 2018年3月26日 | 2018年3月26日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | 70,300 | 387,300 | 42,400 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | 70,300 | 387,300 | 42,400 |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― |
(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 | 2018年3月26日 | 2018年3月26日 |
権利行使価格(円) | 250 | 250 | 250 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― |
(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づく見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 275,000 千円 |
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 70,300株 |
付与日 | 2018年5月9日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年4月17日~2028年4月17日 |
第2回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 387,300株 |
付与日 | 2018年5月9日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年4月17日~2028年4月17日 |
第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 42,400株 |
付与日 | 2018年5月9日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割り当てを受けた時点で当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にない場合、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2020年4月17日~2028年4月17日 |
(注)株式数に換算しております。なお、2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 | 2018年3月26日 | 2018年3月26日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | 70,300 | 387,300 | 42,400 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | 70,300 | 387,300 | 42,400 |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― |
(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年3月26日 | 2018年3月26日 | 2018年3月26日 |
権利行使価格(円) | 250 | 250 | 250 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― |
(注)2019年8月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づく見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 354,000 千円 |
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |