(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,833千円		15,025千円
未払費用	32,547 〃		75,148 〃
貸倒引当金	25,247 〃		49,117 〃
子会社株式等	52,302 〃		56,617 〃
資産除去債務	5,565 〃		7,282 〃
ソフトウエア	― 〃		6,220 〃
その他	1,943 〃		2,255 〃
繰延税金資産小計	122,441千円		211,666千円
評価性引当額	△78,743 〃		△106,928 〃
繰延税金資産小計	43,697千円		104,738千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,646千円		△3,039千円
繰延税金負債合計	△1,646千円		△3,039千円
繰延税金資産純額	42,051千円		101,698千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	27.0%		15.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
住民税均等割等	0.7%		1.2%
税額控除	△0.0%		―
評価性引当額の増減	12.4%		7.0%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△8.3%		―
その他	△0.3%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9%		53.9%