有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/03/18 15:00
【資料】
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【項目】
141項目

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「保育事業」として保育所の運営及び保育所への利活用を想定した不動産の仲介を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズ)、保育所への利活用を想定した不動産の管理・運用及びベトナムにおける保育所の運営を主な事業内容とする関連会社2社(株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC)により構成されております。
なお、当社グループの事業は「保育事業」の単一セグメントとなっております。
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。保育事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年4月施行の保育所保育指針の改定(平成29年厚生労働省告示第117号)に伴い、当社グループの保育をマニュアル化した「たいせつなこと」、「さくらさくみらいみんなの保育指針」「子どもたちの成長が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。
また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト(保育の内容及び職員の質)とハード(施設及び不動産)の両輪を見据え事業を展開しております。
児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く)と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。
当社グループの保育事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、本書提出日現在の運営施設数は、49施設になります。
本書提出日現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。
認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育園を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
小規模認可保育所
「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員6人以上19人以下かつ0歳から2歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
東京都認証保育所
現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。
当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)にて運営をしております。
(運営施設数の推移) (単位:施設)
回 次2015年7月期2016年7月期2017年7月期2018年7月期2019年7月期
認可保育所(23区)48132439
認可保育所(首都圏)-1222
認可保育所(大阪)22223
小規模認可保育所11111
認可保育所合計712182945
認証保育所(東京)43211
その他認可外保育所111--
合 計1216213046

1.分園は除いています。
2.すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。
3.その他認可外保育所とは、児童福祉法または認定こども園法に基づく認可を受けていない保育施設の総称であり、東京都認証保育所以外の施設となります。
「その他付随業務」
当社グループでは、保育事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務を行っております。
また、ベトナムにおける日本式保育のニーズの高まりを受け、当社グループの有する保育サービスの国際展開の足掛かりとするべく、ベトナム現地法人のHana TED.,JSCにおいてハノイ市内で「Hana home」保育所の運営を行っております。
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
[事業系統図]
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[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]
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認可保育所では、事業者(当社グループ)が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております(小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます)。一方、認証保育所では、事業者(当社グループ)が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領(利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求)する制度となっております。