(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	24,337千円
資産除去債務	58,129 〃
未払法定福利費	6,669 〃
賞与引当金	7,152 〃
退職給付引当金	7,282 〃
未払事業所税	1,841 〃
貸倒引当金	534 〃
減価償却費	2,513 〃
棚卸資産	4,984 〃
その他	4,668 〃
繰延税金資産合計	118,115千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△53,101千円
繰延税金負債合計	△53,101千円
繰延税金資産純額	65,013千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%
雇用促進税制による税額控除	△5.47%
その他	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.32%

当事業年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	7,518千円
資産除去債務	58,776 〃
未払法定福利費	9,184 〃
賞与引当金	7,496 〃
退職給付引当金	9,504 〃
未払事業所税	2,552 〃
貸倒引当金	528 〃
減価償却費	3,736 〃
棚卸資産	2,045 〃
その他	3,689 〃
繰延税金資産合計	105,032千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49,871千円
繰延税金負債合計	△49,871千円
繰延税金資産純額	55,161千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%
雇用促進税制による税額控除	△3.43%
その他	△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.23%