項目	株式(1)	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	平成29年8月4日	平成29年8月8日	令和元年9月27日
種類	普通株式	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
発行数	300株	普通株式 1,345株	普通株式 150株
発行価格	7,400円 (注)3	7,400円 (注)3	12,200円 (注)4
資本組入額	6,666円	3,700円	6,100円
発行価額の総額	2,220,000円	9,953,000円	1,830,000円
資本組入額の総額	2,000,000円	4,976,500円	915,000円
発行方法	第三者割当	平成29年6月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	令和元年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	(注)2

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成31年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー法及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

	新株予約権①	新株予約権②
行使時の払込金額	7,400円	12,200円
行使期間	令和元年7月19日から 令和9年7月18日まで	令和3年9月11日から 令和11年9月10日まで
行使の条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上

6.令和元年11月27日開催の取締役会決議により、令和元年12月17日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、及び「行使時の払込金額」を記載しております。