当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。一方で、当社は、未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資に充当していくことが、現時点における株主に対する最大の利益還元につながると考えております。したがって、当面の間は配当を実施せず、剰余金は、なお一層の事業拡大を目指すことに有効活用していきたいと考えております。
以上の方針のもと、第7期事業年度においては剰余金の配当は実施しておりません。
内部留保資金の使途つきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大を図るための資金として、有効に活用してまいりたいと考えております。
将来的には、内部留保の充実状況及び事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的に剰余金の配当を実施する方針ですが、現時点において配当実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。