(税効果会計関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	5,802千円
未払事業税	2,009
資産除去債務	1,037
減価償却超過額	272
その他	1,462
繰延税金資産合計	10,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
所得拡大税制の税額控除	△6.5
法人税等の軽減税率	△1.5
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

当事業年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	10,159千円
未払事業税	3,156
固定資産除却損	1,938
資産除去債務	1,429
減価償却超過額	1,316
その他	2,836
繰延税金資産合計	20,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。