(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
給料及び手当	704,497千円	814,545千円
広告宣伝費	1,423,046	1,393,767
貸倒引当金繰入額	△2,776	28,878
賞与引当金繰入額	72,387	86,754

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	0千円	-千円

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	Data Platform事業オフィス	建物附属設備、工具、器具及び備品

当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるData Platform事業が有する資産について、固定資産簿価が全額回収できる可能性が低いと判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,998千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属設備5,286千円及び工具、器具及び備品1,711千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。