(税効果会計関係)
前事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	280,453千円
賞与引当金	42,901
減価償却超過額	29,821
一括償却資産	5,467
資産除去債務	12,228
関係会社株式評価損	67,144
その他	13,421
繰延税金資産小計	451,439
評価性引当額	△361,341
繰延税金資産合計	90,098
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,588
資産除去債務に対する除去費用	△1,478
その他	△7
繰延税金負債合計	△5,074
繰延税金資産の純額	85,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.91
住民税均等割	0.10
評価性引当額の増減	46.06
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金充当	△61.34
所得拡大促進税制による税額控除	△1.02
その他	△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.29

当事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	391,536千円
賞与引当金	44,790
未払事業税及び地方法人特別税	22,077
減価償却超過額	23,394
一括償却資産	5,502
資産除去債務	12,232
関係会社株式評価損	91,918
その他	10,902
繰延税金資産小計	602,355
評価性引当額	△497,034
繰延税金資産合計	105,320
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△586
その他	△63
繰延税金負債合計	△650
繰延税金資産の純額	104,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62
住民税均等割	0.09
評価性引当額の増減	58.98
所得拡大促進税制による税額控除	△13.35
その他	0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.43