(1) 連結経営指標等

回次		第20期	第21期
決算年月		2018年9月	2019年9月
売上高	(千円)	1,617,103	2,379,019
経常利益	(千円)	169,037	226,579
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	90,092	134,820
包括利益	(千円)	90,092	134,820
純資産額	(千円)	2,673,625	3,044,163
総資産額	(千円)	4,160,716	4,885,196
1株当たり純資産額	(円)	743.67	781.17
1株当たり当期純利益	(円)	25.06	37.50
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―
自己資本比率	(%)	64.26	57.49
自己資本利益率	(%)	3.43	4.92
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△124,526	339,077
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△140,479	△171,712
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△12,671	227,167
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,740,961	3,135,493
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	38	48
		(6)	(10)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を()外数で記載しております。
5.前連結会計年度(第20期)及び当連結会計年度(第21期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.第20期において子会社における過年度の売上計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額14,962千円を第21期の連結計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第20期及び第21期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。
7.2020年2月14日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月
売上高	(千円)	405,998	713,220	1,051,211	1,314,934	2,040,761
経常利益	(千円)	47,534	85,079	92,532	103,365	148,627
当期純利益	(千円)	47,244	93,857	66,061	66,433	104,694
資本金	(千円)	100,000	1,173,184	1,173,309	1,173,309	1,173,309
発行済株式総数	(株)	38,497	119,589	119,839	119,839	119,839
純資産額	(千円)	260,355	2,500,581	2,566,893	2,633,327	2,738,021
総資産額	(千円)	678,479	3,704,025	4,082,126	3,982,467	4,402,378
1株当たり純資産額	(円)	6,763.01	20,909.79	21,419.52	732.46	761.58
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益	(円)	1,656.01	2,045.01	551.35	18.48	29.12
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	38.37	67.51	62.88	66.12	62.19
自己資本利益率	(%)	39.04	6.80	2.61	2.56	3.90
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	12	18	24	30	37
		(2)	(2)	(4)	(6)	(9)

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額は、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を()外数で記載しております。
6.配当性向は、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.前事業年度(第20期)及び当事業年度(第21期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.2020年2月14日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.当社は、2020年2月14日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第19期以前の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

		第17期 2015年9月	第18期 2016年9月	第19期 2017年9月	第20期 2018年9月	第21期 2019年9月
1株当たり純資産額	(円)	225.43	696.99	713.98	732.46	761.58
1株当たり当期純利益	(円)	55.20	68.17	18.38	18.48	29.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)