(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2010年12月21日	2016年11月21日	2018年9月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役兼 親会社監査役 1名 当社従業員 2名 親会社取締役 4名 親会社従業員 12名	当社取締役 3名 当社従業員 10名 親会社従業員 3名 子会社取締役 2名 子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 16名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 72,000株	普通株式 150,000株	普通株式 58,170株
付与日	2011年1月15日	2016年11月30日	2018年9月28日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2016年1月1日 至 2025年12月31日	自 2018年12月3日 至 2026年10月30日	自 2020年9月29日 至 2028年8月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	150,000	―
付与	―	―	58,170
失効	―	2,100	―
権利確定	―	147,900	―
未確定残	―	―	58,170
権利確定後(株)
前連結会計年度末	61,500	―	―
権利確定	―	147,900	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	61,500	147,900	―

(注)2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	34	967	1,167
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

(注)2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2010年12月21日	2016年11月21日	2018年9月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役兼 親会社監査役 1名 当社従業員 2名 親会社取締役 4名 親会社従業員 12名	当社取締役 3名 当社従業員 10名 親会社従業員 3名 子会社取締役 2名 子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 16名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 72,000株	普通株式 150,000株	普通株式 58,170株
付与日	2011年1月15日	2016年11月30日	2018年9月28日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2016年1月1日 至 2025年12月31日	自 2018年12月3日 至 2026年10月30日	自 2020年9月29日 至 2028年8月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	58,170
付与	―	―	―
失効	―	―	300
権利確定	―	―	-
未確定残	―	―	57,870
権利確定後(株)
前連結会計年度末	61,500	147,900	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	61,500	147,900	―

(注)2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	34	967	1,167
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

(注)2020年2月14日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円