(税効果会計関係)
前事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	7,782	千円
未払事業税	4,601
商品評価損	4,332
貸倒引当金	3,091
未払法定福利費	1,517
その他	24
繰延税金資産小計	21,351
評価性引当額	△3,091
繰延税金資産合計	18,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06
住民税均等割	0.92
評価性引当額の増減	0.41
その他	△0.52
税効果会計適用後の法人税等の税率	35.73

当事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	21,629	千円
未払事業税	3,274
減価償却超過額	3,117
商品評価損	1,414
未払法定福利費	4,005
資産除去債務	1,285
その他	2,676
繰延税金資産小計	37,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△189
評価性引当額小計	△189
繰延税金資産合計	37,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。