有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/05/21 15:00
【資料】
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【項目】
140項目
(1)連結経営指標等
回次第13期第14期
決算年月2018年6月2019年6月
売上高(千円)210,396282,465
経常利益又は経常損失(△)(千円)50,661△5,531
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)42,587△8,203
包括利益(千円)42,266△8,621
純資産額(千円)395,026386,405
総資産額(千円)438,853449,340
1株当たり純資産額(円)0.31△1.33
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)8.10△1.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--
自己資本比率(%)90.086.0
自己資本利益率(%)16.9-
株価収益率(倍)--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)49,410△1,225
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,358△47,235
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)222,622△5,012
現金及び現金同等物の期末残高(千円)395,642339,854
従業員数(人)1622
(外、平均臨時雇用者数)(11)(13)

(注)1.当社は第13期より、連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
売上高(千円)85,57893,49783,940210,396282,465
経常利益又は経常損失(△)(千円)2,299△5,156△27,60353,165△17,386
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)2,119△5,755△27,89445,091△17,676
資本金(千円)16,30066,35090,680213,000213,000
発行済株式総数(株)
普通株式1,3001,3001,3601,360,0001,360,000
甲種類株式6060---
A種優先株式-182182182,000182,000
B種優先株式--35211,000211,000
純資産額(千円)△7,12987,363108,119397,851380,174
総資産額(千円)31,189120,930149,095441,221440,563
1株当たり純資産額(円)△5,242.21△8,259.45△25,764.240.85△2.51
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)1,558.46△4,010.79△18,021.228.57△3.36
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)△22.8672.2472.5290.1786.29
自己資本利益率(%)---17.82-
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)4681621
(外、平均臨時雇用者数)(-)(0)(5)(11)(11)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期は、決算期変更により2014年8月1日から2015年6月30日の11か月間となっております。
3.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
4.第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第10期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスのため記載しておりません。第11期、第12期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.2019年11月18日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2019年11月30日付で当該A種優先株式及びB種優先株式の全てを消却しております。なお、2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
10.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
1株当たり純資産額(円)△1.75△2.75△8.590.85△2.51
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)0.52△1.34△6.018.57△3.36
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)