(1)連結経営指標等

回次		第13期	第14期
決算年月		2018年6月	2019年6月
売上高	(千円)	210,396	282,465
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	50,661	△5,531
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	42,587	△8,203
包括利益	(千円)	42,266	△8,621
純資産額	(千円)	395,026	386,405
総資産額	(千円)	438,853	449,340
1株当たり純資産額	(円)	0.31	△1.33
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	8.10	△1.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	90.0	86.0
自己資本利益率	(%)	16.9	-
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	49,410	△1,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,358	△47,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	222,622	△5,012
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	395,642	339,854
従業員数	(人)	16	22
(外、平均臨時雇用者数)		(11)	(13)

(注)1.当社は第13期より、連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第13期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
8.2018年3月1日付で普通株式1株、A種優先株式1株及びB種優先株式1株につきそれぞれ1,000株の割合で、2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。