(税効果会計関係)
前事業年度(2018年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	981千円
繰越欠損金	6,852
その他	184
繰延税金資産小計	8,018
評価性引当額	△8,018
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01
評価性引当額	△16.17
住民税均等割	0.55
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年7月に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.81%から、2018年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	350千円
税務上の繰越欠損金	9,161
その他	3,781
繰延税金資産小計	13,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,131
評価性引当額小計	△13,293
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。