有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4)【所有者別状況】
| 2020年6月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | 2 | - | - | 8 | 10 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 10,900 | - | - | 21,300 | 32,200 | - |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | - | 33.85 | - | - | 66.15 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株を100株とする株式分割を実施いたしました。これに伴い発行可能株式総数に係る定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,751,200株増加し、12,880,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,880,000 |
| 計 | 12,880,000 |
(注) 2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株を100株とする株式分割を実施いたしました。これに伴い発行可能株式総数に係る定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,751,200株増加し、12,880,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.2020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。
3.2020年2月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年3月16日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,220,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,220,000 | - | - |
(注)1.2020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。
3.2020年2月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年3月16日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、取締役及び使用人に対して付与することを下記株主総会において特別決議されたものであり、当該制度の内容は以下のとおりであります。
第1回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式の数は、最近事業年度末現在(2019年5月31日)において1株、提出日の前月末現在(2020年6月30日)において100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる数式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、当社が自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
②新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の事業年度における当社の税引前当期純利益が1億円以上である場合に行使することができる。
③新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することはできない。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には譲渡することができないものとする。
5.2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第2回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～6.「第1回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
第3回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～6.「第1回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
第4回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～6.「第1回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
第5回新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～6.「第1回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、取締役及び使用人に対して付与することを下記株主総会において特別決議されたものであり、当該制度の内容は以下のとおりであります。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年3月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 2 当社の従業員 48 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,748[1,690] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式1,748[169,000](注)1,5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 8,000[80](注)2,5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年4月2日から2025年3月17日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 8,000[80] 資本組入額 4,000[40](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式の数は、最近事業年度末現在(2019年5月31日)において1株、提出日の前月末現在(2020年6月30日)において100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる数式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後 払込金額 | = | 調 整 前 払込金額 | × | 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、当社が自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
②新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の事業年度における当社の税引前当期純利益が1億円以上である場合に行使することができる。
③新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することはできない。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要するものとする。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には譲渡することができないものとする。
5.2020年2月27日開催の取締役会決議により、2020年3月16日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2015年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の従業員 11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 65 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式65[6,500](注)1,5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 12,000[120](注)2,5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年10月13日から2025年9月27日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 12,000[120] 資本組入額 6,000[60](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～6.「第1回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年8月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の従業員 14 |
| 新株予約権の数(個)※ | 125 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式125[12,500](注)1,5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 12,000[120](注)2,5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年8月20日から2026年8月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 12,000[120] 資本組入額 6,000[60](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～6.「第1回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年8月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の従業員 20 |
| 新株予約権の数(個)※ | 152 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式152[15,200](注)1,5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 12,000[120](注)2,5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年8月16日から2027年8月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 12,000[120] 資本組入額 6,000[60](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～6.「第1回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
第5回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の従業員 13 |
| 新株予約権の数(個)※ | 91[84] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式91[8,400](注)1,5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 12,000[120](注)2,5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年8月22日から2028年8月21日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 12,000[120] 資本組入額 6,000[60](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)4 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 最近事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1～6.「第1回新株予約権」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償第三者割当 1,300株
発行価額 12,000円
資本組入額 12,000円
主な割当先 役員、従業員
3.有償第三者割当 900株
発行価額 12,000円
資本組入額 12,000円
主な割当先 ヤマトフィナンシャル株式会社
4.2020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
5.株式分割(1:100)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2015年4月2日 (注)1 | 普通株式 20,790 A種優先株式 8,910 | 普通株式 21,000 A種優先株式 9,000 | - | 90,000 | - | - |
| 2015年10月20日 (注)2. | 普通株式 1,300 | 普通株式 22,300 A種優先株式 9,000 | 15,600 | 105,600 | - | - |
| 2015年12月4日 (注)3. | 普通株式 900 | 普通株式 23,200 A種優先株式 9,000 | 10,800 | 116,400 | - | - |
| 2020年2月19日 (注)4. | 普通株式 9,000 A種優先株式 △9,000 | 普通株式 32,200 | - | 116,400 | - | - |
| 2020年3月16日 (注)5. | 普通株式 3,187,800 | 普通株式 3,220,000 | - | 116,400 | - | - |
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償第三者割当 1,300株
発行価額 12,000円
資本組入額 12,000円
主な割当先 役員、従業員
3.有償第三者割当 900株
発行価額 12,000円
資本組入額 12,000円
主な割当先 ヤマトフィナンシャル株式会社
4.2020年2月19日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年2月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
5.株式分割(1:100)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,220,000 | 32,200 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | - | - | - | |
| 発行済株式総数 | 3,220,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 32,200 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。