(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
期首残高	13,509千円
期末残高	13,509

当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
期首残高	13,509千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,357
期末残高	14,866