(税効果会計関係)
前事業年度(2018年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,227千円
資産除去債務	4,136
受注損失引当金	840
未払賞与	766
未払事業税	1,489
その他	3,046
繰延税金資産小計	11,507
評価性引当額	△8,264
繰延税金資産合計	3,243
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,540
繰延税金負債合計	△3,540
繰延税金資産の純額	△297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	976千円
資産除去債務	4,552
受注損失引当金	118
未払賞与	2,395
未払事業税	2,677
その他	3,564
繰延税金資産小計	14,285
評価性引当額	△8,428
繰延税金資産合計	5,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,633
繰延税金負債合計	△3,633
繰延税金資産の純額	2,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69
住民税均等割	0.62
未払賞与	1.52
評価性引当額の増減	0.19
留保金課税	2.90
その他	0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.04