(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	844千円
投資有価証券評価損	3,039
未払金	3,007
資産除去債務	1,264
関係会社株式評価損	5,157
税務上の繰越欠損金	133,988
その他	1,097
繰延税金資産小計	148,397
評価性引当額	△148,397
繰延税金資産合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,283千円
投資有価証券評価損	3,039
未払金	11,454
資産除去債務	1,394
関係会社株式評価損	5,157
ソフトウェア	6,934
税務上の繰越欠損金	110,108
その他	1,374
繰延税金資産小計	143,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△110,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,637
評価性引当額小計	△143,746
繰延税金資産合計	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△5.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9