有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/07/03 15:00
【資料】
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【項目】
129項目
回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2016年11月2017年11月2018年11月2019年11月
売上高(千円)134,4731,905,3232,133,5372,297,249
経常利益又は経常損失(△)(千円)△99,487148,321202,444269,850
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△69,729109,951146,470184,007
持分法を適用した場合の投資利益(千円)----
資本金(千円)64,00064,00074,12074,120
発行済株式総数(株)1,2801,2801,4371,437
純資産額(千円)4,584114,535271,126455,133
総資産額(千円)492,779493,094631,313817,008
1株当たり純資産額(円)3,581.3289,481.06171.52287.93
1株当たり配当額(円)----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△54,475.8885,899.7494.81116.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----
自己資本比率(%)0.923.242.955.7
自己資本利益率(%)-184.676.050.7
株価収益率(倍)----
配当性向(%)----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--150,248168,033
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△12,601△1,056
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△76,276△44,438
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--200,638323,177
従業員数(人)184223232248
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
5.第2期、第3期、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第1期及び第2期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.第1期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
9.当社は2016年11月1日に設立されたため、第1期の会計期間は1ヵ月間となっております。
10.第3期より双葉監査法人による監査を受けておりますが、当該期の期首時点において過去の誤謬(賞与引当金の計上不足、棚卸資産評価損の計上不足等)が判明し、会社法上遡及修正が可能である設立第1期に修正を反映させた結果、69,729千円の当期純損失となっております。
11.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、双葉監査法人の監査を受けております。
なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく双葉監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2020年3月13日開催の取締役会決議により、2020年4月14日付で普通株式1株につき1,100株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13.当社は、2020年4月14日付で普通株式1株につき1,100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、双葉監査法人の監査を受けておりません。
回次第1期第2期第3期第4期
決算年月2016年11月2017年11月2018年11月2019年11月
1株当たり純資産額(円)3.2681.35171.52287.93
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△49.5278.0994.81116.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)

(参考情報)
当社は2016年11月1日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。このため参考情報として、株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングの主要な経営指標等の推移について記載しております。
株式会社テックジャパン
回次第21期
決算年月2016年10月
売上高(千円)1,248,906
経常利益(千円)16,028
当期純損失(△)(千円)△1,260
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-
資本金(千円)32,000
発行済株式総数(株)2,240
純資産額(千円)16,863
総資産額(千円)320,895
1株当たり純資産額(円)7,528.19
1株当たり配当額(円)-
(うち1株当たり中間配当額)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△570.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-
自己資本比率(%)5.3
自己資本利益率(%)-
株価収益率(倍)-
配当性向(%)-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-
従業員数(人)112
(外、平均臨時雇用者数)(-)

(注)1.同社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第21期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株式会社テックジャパンはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第21期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく双葉監査法人の監査を受けておりません。
株式会社シナノシステムエンジニアリング
回次第32期
決算年月2016年10月
売上高(千円)524,094
経常利益(千円)3,545
当期純利益(千円)1,600
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-
資本金(千円)32,000
発行済株式総数(株)640
純資産額(千円)57,450
総資産額(千円)250,067
1株当たり純資産額(円)89,765.73
1株当たり配当額(円)-
(うち1株当たり中間配当額)(-)
1株当たり当期純利益(円)2,629.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-
自己資本比率(%)23.0
自己資本利益率(%)2.9
株価収益率(倍)-
配当性向(%)-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-
従業員数(人)71
(外、平均臨時雇用者数)(-)

(注)1.同社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.株式会社シナノシステムエンジニアリングはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
6.第32期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく双葉監査法人の監査を受けておりません。
7.第32期は、2016年3月から2016年10月までの8ヵ月間であります。