(税効果会計関係)
前事業年度(2018年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,426千円
貸倒引当金	3,417
未払費用	14,939
未払事業税	5,934
退職給付引当金	11,309
その他	3,659
繰延税金資産小計	43,687
評価性引当額	△18,300
繰延税金資産合計	25,386
繰延税金資産の純額	25,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	34.0%
(調整)
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△1.7
税額控除	△4.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

当事業年度(2019年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,341千円
未払費用	10,455
未払事業税	5,732
退職給付引当金	12,047
その他	5,336
繰延税金資産小計	48,913
評価性引当額	△15,487
繰延税金資産合計	33,425
繰延税金資産の純額	33,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	34.0%
(調整)
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△1.0
税額控除	△0.8
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8