(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	132千円
未払事業税	1,414
賞与引当金	3,102
資産除去債務	1,991
その他	1,046
繰延税金資産合計	7,688
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,742
保険積立金	△2,768
繰延税金負債合計	△4,510
繰延税金資産の純額	3,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
特別税額控除	△4.9
住民税均等割	0.1
中小法人軽減税率	△0.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,662千円
賞与引当金	4,946
未払事業税	2,840
資産除去債務	3,614
その他	575
繰延税金資産合計	18,640
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,058
保険積立金	△2,449
繰延税金負債合計	△5,507
繰延税金資産の純額	13,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
特別税額控除	△7.5
住民税均等割	2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年11月の第三者割当増資の結果、当会計年度において当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。