有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月22日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、PER方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 112,868千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法です。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 157,157千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2018年1月22日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年7月27日 | 2018年11月7日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 311,000株 | 普通株式 159,000株 |
付与日 | 2018年7月27日 | 2018年11月7日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2020年7月28日~2028年7月27日 | 2020年11月8日~2028年11月7日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年7月27日 | 2018年11月7日 |
権利確定前(株) | ||
前事業年度末 | ― | ― |
付与 | 311,000 | 159,000 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 311,000 | 159,000 |
権利確定後(株) | ||
前事業年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年7月27日 | 2018年11月7日 |
権利行使価格(円) | 44 | 407 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、PER方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 112,868千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年7月27日 | 2018年11月7日 | 2019年2月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 | 当社アドバイザリー契約締結先 1社 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 311,000株 | 普通株式 159,000株 | 普通株式 94,000株 |
付与日 | 2018年7月27日 | 2018年11月7日 | 2019年2月27日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2020年7月28日~ 2028年7月27日 | 2020年11月8日~ 2028年11月7日 | 2019年2月27日~ 2029年2月26日 |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年3月27日 | 2019年5月15日 | 2019年6月19日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 5名 | 当社顧問契約締結先 1社 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 67,000株 | 普通株式 52,000株 | 普通株式 67,000株 |
付与日 | 2019年3月27日 | 2019年5月15日 | 2019年6月19日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2021年3月28日~ 2029年3月27日 | 2021年5月16日~ 2029年5月15日 | 2019年6月19日~ 2029年6月18日 |
第7回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年9月18日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 14名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 238,000株 |
付与日 | 2019年9月18日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 2021年9月19日~ 2029年9月18日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年7月27日 | 2018年11月7日 | 2019年2月27日 |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | 311,000 | 159,000 | ― |
付与 | ― | ― | 94,000 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | 311,000 | 159,000 | 94,000 |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年3月27日 | 2019年5月15日 | 2019年6月19日 |
権利確定前(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
付与 | 67,000 | 52,000 | 67,000 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | 67,000 | 52,000 | 67,000 |
権利確定後(株) | |||
前事業年度末 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― |
第7回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年9月18日 |
権利確定前(株) | |
前事業年度末 | ― |
付与 | 238,000 |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | 238,000 |
権利確定後(株) | |
前事業年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年7月27日 | 2018年11月7日 | 2019年2月27日 |
権利行使価格(円) | 44 | 407 | 501 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年3月27日 | 2019年5月15日 | 2019年6月19日 |
権利行使価格(円) | 501 | 501 | 501 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
第7回新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年9月18日 |
権利行使価格(円) | 501 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法です。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 157,157千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円