(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年1月22日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55,138千円
地代家賃損金不算入額	3,569 〃
その他	1,036 〃
繰延税金資産小計	59,744千円
評価性引当額	△59,744 〃
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金資産純額	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	99,213千円
地代家賃損金不算入額	4,416 〃
その他	2,808 〃
繰延税金資産小計	106,438千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△99,213 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,225 〃
評価性引当額小計(注)1	△106,438 〃
繰延税金資産合計	―千円
繰延税金資産純額	―千円

(注) 1.評価性引当額が46,694千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	99,213	99,213千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△99,213	△99,213 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。