有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合、2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第3期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、海南監査法人の監査を受けております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第4期の期首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期から第3期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.当社は、2016年10月3日に設立されたため、第1期の会計期間は2か月と29日となっております。
5.2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合、2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第3期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第2期の1株当たり配当額については、2018年2月28日を基準日としておりますので、当該株式併合後の金額を記載しております。
7.2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第4期の期首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、海南監査法人により監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法令省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値においては、監査を受けておりません。
11.当社は、2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合、2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、会社計算規則(平成18年法令省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、海南監査法人の監査を受けておりません。
※ (参考資料)
当社は2016年10月3日の単独株式移転により株式会社ポピンズの完全親会社として設立されました。参考として当社の株式移転完全子会社である株式会社ポピンズの主要な経営指標等は次のとおりであります。
主要な経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、株式会社ポピンズの株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(株式会社ポピンズから社外への出向者を除き、社外から株式会社ポピンズへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.主要な経営指標等のうち、第29期から第31期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく海南監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,127 | 21,548 |
| 経常利益 | (百万円) | 998 | 1,360 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 222 | 900 |
| 包括利益 | (百万円) | 222 | 900 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,240 | 1,941 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,438 | 10,092 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 152.06 | 236.80 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 27.00 | 110.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 14.7 | 19.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | 17.8 | 56.6 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19 | 1,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △399 | △716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,377 | 68 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,411 | 4,058 |
| 従業員数 | (人) | 1,986 | 2,543 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,734) | (2,427) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合、2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第3期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、海南監査法人の監査を受けております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第4期の期首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 119 | 833 | 883 | 1,454 |
| 経常利益 | (百万円) | 119 | 325 | 295 | 440 |
| 当期純利益 | (百万円) | 73 | 219 | 147 | 300 |
| 資本金 | (百万円) | 90 | 90 | 90 | 90 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,863 | 10,863 | 217 | 8,680,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,293 | 1,406 | 1,313 | 1,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,346 | 3,968 | 5,739 | 6,284 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 121,547.39 | 132,215.48 | 160.98 | 172.48 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 10,000 | 850,000 | 1,000,000 | 30 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 6,760.56 | 20,668.09 | 17.86 | 36.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 96.1 | 35.4 | 22.9 | 22.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | 5.8 | 16.3 | 10.8 | 22.0 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 147.9 | 82.3 | 140.0 | 81.5 |
| 従業員数 | (人) | - | 26 | 23 | 36 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (13) | (11) | (14) | |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期から第3期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.当社は、2016年10月3日に設立されたため、第1期の会計期間は2か月と29日となっております。
5.2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合、2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第3期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第2期の1株当たり配当額については、2018年2月28日を基準日としておりますので、当該株式併合後の金額を記載しております。
7.2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第4期の期首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、海南監査法人により監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法令省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値においては、監査を受けておりません。
11.当社は、2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合、2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、会社計算規則(平成18年法令省令13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、海南監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 151.79 | 165.11 | 160.98 | 172.48 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 8.46 | 25.81 | 17.86 | 36.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 12.49 | 21.25 | 25.00 | 30.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
※ (参考資料)
当社は2016年10月3日の単独株式移転により株式会社ポピンズの完全親会社として設立されました。参考として当社の株式移転完全子会社である株式会社ポピンズの主要な経営指標等は次のとおりであります。
主要な経営指標等
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
| 決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,740 | 12,335 | 14,680 |
| 経常利益 | (百万円) | 174 | 468 | 374 |
| 当期純利益 | (百万円) | 131 | 290 | 66 |
| 資本金 | (百万円) | 96 | 96 | 96 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,863 | 10,863 | 10,863 |
| 純資産額 | (百万円) | 900 | 1,002 | 1,068 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,599 | 6,584 | 6,841 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 83,830.14 | 92,266.33 | 98,346.23 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 7,000 | 11,000 | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 12,201.55 | 27,003.73 | 6,079.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 16.1 | 15.2 | 15.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | 15.3 | 30.6 | 6.4 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 57.4 | 40.7 | - |
| 従業員数 | (人) | 1,369 | 1,530 | 1,766 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,222) | (1,403) | (1,605) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、株式会社ポピンズの株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(株式会社ポピンズから社外への出向者を除き、社外から株式会社ポピンズへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.主要な経営指標等のうち、第29期から第31期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく海南監査法人の監査を受けておりません。