(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額483,800千円及び「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限82,500千円を合わせた手取概算額合計上限566,300千円については、以下のとおり、①人材採用費、②人件費、③広告宣伝費に充当する予定であります。

		(単位:千円)
項目	予定金額	使途予定時期
		2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
人材採用費	32,000	-	16,000	16,000
人件費	230,000	-	80,000	150,000
広告宣伝費	304,300	-	152,000	152,300
合計	566,300	-	248,000	318,300

①人材採用費
既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費に32,000千円(2021年12月期に16,000千円、2022年12月期に16,000千円)を充当する予定であります。今後の事業拡大及び収益基盤の強化のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。
②人件費
既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材に係る人件費に230,000千円(2021年12月期に80,000千円、2022年12月期に150,000千円)を充当する予定であります。今後の事業拡大及び収益基盤の強化のためには、当社に在籍するすべての人員(開発エンジニア、営業、マーケティング、カスタマーサポート、管理部門)の育成、環境向上が重要であり、また社員が挙げた成果に対し適切に処遇することで優秀な人材の勤続年数長期化を図ることが重要であると考えております。
③広告宣伝費
知名度向上のための広告宣伝費として304,300千円(2021年12月期に152,000千円、2022年12月期に152,300千円)を充当する予定であります。当社はストック型ビジネスモデルでありますので、広告宣伝費の活用による知名度向上、有償契約数の増加と、それによる将来の獲得収益の最大化を図ることが重要であり、当該資金はそのために必要であると考えております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。