(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30千円
未払事業税	1,244
敷金償却否認	1,660
未払家賃	1,006
繰延税金資産合計	3,941
評価性引当額	-
繰延税金資産の純額	3,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119千円
未払事業税	2,526
敷金償却否認	2,490
減価償却超過額	205
繰延税金資産合計	5,342
評価性引当額	-
繰延税金資産の純額	5,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
税額控除	△5.1
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響	△0.8
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7