(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年4月26日を基準日として、2019年4月27日付で普通株式1株について100株の株式分割を行っており、また2019年11月1日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式1株について50株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社従業員2名	当社取締役6名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 345,000株	普通株式 345,000株
付与日	2017年7月10日	2018年3月1日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年7月10日 至 2027年7月7日	自 2020年3月1日 至 2028年2月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.新株予約権の行使条件は以下の通りであります。
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
イ 2020年7月10日から2023年7月9日までは、割り当てられた新株予約権の2分の1について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。
ロ 2023年7月10日から2027年7月7日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
③新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(注)3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	345,000	-
付与	-	345,000
失効	345,000	-
権利確定	-	-
未確定残	-	345,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

権利行使価格(円)	100	100
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(株)	-	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-円

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年4月26日を基準日として、2019年4月27日付で普通株式1株について100株の株式分割を行っており、また2019年11月1日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式1株について50株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社従業員17名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 345,000株	普通株式 40,000株
付与日	2018年3月1日	2019年5月8日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年3月1日 至 2028年2月27日	自 2021年5月9日 至 2029年5月7日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	345,000	-
付与	-	40,000
失効	40,000	-
権利確定	-	-
未確定残	305,000	40,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

権利行使価格(円)	100	150
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(株)	-	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	15百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-円