(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～15年と見積り、割引率は1.00%～1.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	8,611千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,514
時の経過による調整額	52
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	△15
期末残高	10,162

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～15年と見積り、割引率は1.00%～1.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	10,162千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	66
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	△12
期末残高	10,216