有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は第15期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、製品認知度向上の為の販売促進費や、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
4.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
5.1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
10.第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
11.第16期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、第15期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
回次 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 534,035 | 664,845 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △14,124 | 20,195 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △8,937 | △38,394 |
包括利益 | (千円) | △9,650 | △38,544 |
純資産額 | (千円) | 33,324 | 54,630 |
総資産額 | (千円) | 458,833 | 515,122 |
1株当たり純資産額 | (円) | △105.42 | △94.57 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | △5.06 | △21.65 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 7.3 | 10.6 |
自己資本利益率 | (%) | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 111,481 | 115,505 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,049 | △66,679 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,060 | 36,665 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 196,919 | 282,324 |
従業員数 | (人) | 77 | 86 |
(外、平均臨時雇用者数) | (4) | (3) |
(注)1.当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は第15期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、製品認知度向上の為の販売促進費や、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
4.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
5.1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
10.第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
11.第16期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、第15期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。