有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第11期から第15期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、製品認知度向上の為の販売促進費や、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.第12期における売上高及び従業員数が大幅に減少しているのは、企画制作事業部をネットイヤークラフト株式会社(現ネットイヤーグループ株式会社)へ事業移管したことによるものであります。
4.第14期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
5.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
6.1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第11期から第16期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第11期から第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
12.第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第11期から第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13.第15期より有限責任監査法人トーマツによる監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、収益計上の変更(日割り計上)、固定資産の減損等について第15期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第15期期首の純資産が39,092千円減少しております。
14.第16期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、第15期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
15.2020年5月22日付で、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年5月22日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
16.当社は、2020年5月25日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
17.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期から第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 346,070 | 239,480 | 284,869 | 261,636 | 516,570 | 664,845 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △49,330 | △1,764 | △412 | △19,865 | △25,987 | 7,140 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △49,816 | △2,531 | △2,056 | △51,269 | △26,168 | △49,637 |
| 資本金 | (千円) | 135,360 | 135,360 | 135,360 | 99,000 | 99,000 | 99,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | ||||||
| 普通株式 | 36,070 | 36,070 | 36,070 | 17,670 | 17,670 | 20,820 | |
| A種優先株式 | - | - | - | 29,445 | 29,445 | 29,445 | |
| 純資産額 | (千円) | △100,335 | △102,867 | △104,924 | 42,616 | 16,447 | 26,659 |
| 総資産額 | (千円) | 168,642 | 145,297 | 168,266 | 408,765 | 444,877 | 491,317 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △2,781.69 | △2,851.88 | △2,908.90 | △10,344.76 | △109.00 | △100.14 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △1,381.10 | △70.19 | △57.03 | △1,810.24 | △14.81 | △28.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | △59.5 | △70.8 | △62.4 | 10.4 | 3.7 | 5.4 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 36 | 20 | 22 | 30 | 38 | 43 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (7) | (5) | (5) | (5) | (4) | (3) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第11期から第15期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、製品認知度向上の為の販売促進費や、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.第12期における売上高及び従業員数が大幅に減少しているのは、企画制作事業部をネットイヤークラフト株式会社(現ネットイヤーグループ株式会社)へ事業移管したことによるものであります。
4.第14期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
5.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
6.1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第11期から第16期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第11期から第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
12.第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第11期から第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13.第15期より有限責任監査法人トーマツによる監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、収益計上の変更(日割り計上)、固定資産の減損等について第15期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第15期期首の純資産が39,092千円減少しております。
14.第16期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、第15期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
15.2020年5月22日付で、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年5月22日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
16.当社は、2020年5月25日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
17.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期から第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △27.82 | △28.52 | △29.09 | △103.45 | △109.00 | △100.14 |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △13.81 | △0.70 | △0.57 | △18.10 | △14.81 | △28.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |