(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	669千円
減価償却超過額	28,646
資産除去債務	2,988
税務上の繰越欠損金	111,042
その他	2,281
繰延税金資産小計	145,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△111,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,585
評価性引当額小計	△145,627
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,744
繰延税金負債合計	△2,744
繰延税金負債の純額	△2,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,088千円
減価償却超過額	43,748
資産除去債務	2,996
税務上の繰越欠損金	86,156
その他	2,280
繰延税金資産小計	136,270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,114
評価性引当額小計	△136,270
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,545
繰延税金負債合計	△2,545
繰延税金負債の純額	△2,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。