(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,220千円		10,241千円
繰越欠損金	108,944		26,471
その他	1,717		5,433
繰延税金資産小計	119,880		42,145
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	119,880		42,145

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26,471	-	-	-	-	-	26,471
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	26,471	-	-	-	-	-	(※2)26,471

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金26,471千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,471千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	-		1.1
受取配当金	-		△14.4
住民税均等割	-		0.3
税額控除	-		△1.3
株式報酬費用	-		1.4
その他	-		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.2

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。