有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/09/10 15:00
【資料】
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【項目】
126項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金1,886千円
たな卸資産評価損1,319
未払事業税2,116
資産除去債務492
繰延税金資産小計5,815千円
評価性引当額△492千円
繰延税金資産合計5,322千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金3,715千円
たな卸資産評価損960
未払事業税2,082
資産除去債務559
繰延税金資産小計7,317千円
評価性引当額△559千円
繰延税金資産合計6,757千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6%
(調整)
住民税均等割0.1%
電力事業収入割△3.1%
税額控除△3.8%
その他△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4%